繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	264,289千円	261,025千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 11:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	648,053千円	599,737千円
繰延税金負債合計	△1,059,913	△958,085
繰延税金資産の純額	-	86,036
繰延税金負債の純額	△5,547	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 11:02

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは、各営業拠点等において、厳重な感染予防対策を実施した上で、事業活動を継続しております。当社グループは、入手可能な外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2023年3月期に一定の影響が継続するものと仮定して、翌連結会計年度における利益への影響額を試算し、会計上の見積りを行っております。この利益に対する影響額の試算及び一定の仮定に基づく将来キャッシュ・フローの算定等から、繰延税金資産の回収可能性等について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しております。

2022/06/28 11:02