業績予想修正の理由

売上高及び営業利益、経常利益につきましては、外航海運事業における自営航海比率の上昇や、倉庫・運送事業における貨物取扱高の増加、不動産事業において賃貸物件が高稼働を維持したこと等により、前回発表予想を上回ることとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記記載の繰延税金資産の取崩しにより、前回発表の連結業績予想値と差異が発生いたしました。