固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 16:36

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
船舶車両運搬具	43百万円 -	-百万円 0
工具、器具及び備品土地	- -	0 3
計	43	4

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	-百万円	9百万円
車両運搬具	3	8
工具、器具及び備品	0	0
土地	-	3
信託建物	21	-
信託構築物	0	-
信託土地	2,767	-
計	2,792	21

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	10百万円	6百万円
構築物	0	-
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	1	3
ソフトウェア	0	-
計	13	10

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建設仮勘定	-	1
その他有形固定資産	-	48
計	18,750	17,569

なお、前連結会計年度の投資有価証券のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。
当連結会計年度のその他流動資産のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5 有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により持分法適用関連会社であるイヌイ運送株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,453百万円
固定資産	1,302百万円
流動負債	△513百万円

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
関東圏	外航海運事業用資産	ソフトウェア・その他無形固定資産	64
パナマ共和国		船舶・建設仮勘定	9,726
シンガポール共和国		船舶・商標権	4,169

減損損失の算定にあたっては、事業所別等の管理会計上の区分を単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下や時価の下落等が認められるため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,961百万円)として特別損失に計上しました。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
資産除去債務	△6	△4
固定資産圧縮積立金	△30	△26
関係会社株式の簿価修正	△17	△17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
会員権評価損	40	40
固定資産等未実現利益	4	3
繰延控除対象外消費税	25	18
固定資産圧縮積立金	△319	△211
固定資産等未実現損失	△0	△0
資産除去債務	△6	△4

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/23 16:36

#16 追加情報、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(固定資産の振替)
当事業年度において、賃貸不動産施設の信託設定に伴い、建物(純額)4,338百万円・構築物(純額)95百万円・土地204百万円・工具、器具及び備品(純額)50百万円をそれぞれ、信託建物(純額)・信託構築物(純額)・信託土地・その他(純額)に振替えております。

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#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(固定資産の振替)
当連結会計年度において、賃貸不動産施設の信託設定に伴い、建物及び構築物(純額)4,433百万円・土地204百万円・工具、器具及び備品(純額)50百万円をそれぞれ、信託建物及び信託構築物(純額)・信託土地・その他(純額)に振替えております。

2017/06/23 16:36

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3～15年
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 16:36

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
有形固定資産取得による割賦未払金残高	1,852百万円		1,741百万円

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