当社グループが保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。
当連結会計年度において、固定資産の収益性が下落したため、減損損失(33百万円)を特別損失として計上しております。今後収益性や時価が更に下落した場合には、減損または評価損が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)各種規制変更のリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
車両運搬具工具、器具及び備品	0百万円 0	-百万円 -
土地	3	2
計	4	2

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	9百万円	2百万円
車両運搬具	8	1
工具、器具及び備品	0	-
土地	3	17
計	21	21

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	6百万円	1百万円
構築物	-	0
車両運搬具	-	0
工具、器具及び備品	3	0
ソフトウェア	-	0
計	10	1

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建設仮勘定	1	15
その他有形固定資産	48	33
計	17,569	20,501

なお、前連結会計年度のその他流動資産のうち10百万円は宅地建物取引の保証金として東京都に供託をしております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5 有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
資産除去債務	△4	△24
固定資産圧縮積立金	△26	△23
関係会社株式の簿価修正	△17	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
会員権評価損	40	40
固定資産等未実現利益	3	2
繰延控除対象外消費税	18	9

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比2,817百万円増収(+31.7%)の11,715百万円、セグメント損益は前年同期から2,631百万円改善し、853百万円の損失となりました。
セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比3,570百万円増加し、18,122百万円となりました。
② 倉庫・運送事業(ロジスティクス)

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
時の経過による調整額見積りの変更による増加額	5-	268
有形固定資産の売却による減少額その他増減額	-0	△16-
期末残高	261	316

ニ当該資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に68百万円加算しております。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3～15年
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 15:07

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
有形固定資産取得による割賦未払金残高	1,741百万円		1,541百万円

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