	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	35	216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132	△194
繰延税金負債合計	△180	△233
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△145	△17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 16:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	35	216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△136	△203
繰延税金負債合計	△328	△359
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△292	△143

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 16:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。
当連結会計年度末においては繰延税金資産を216百万円計上しております(但し、繰延税金負債との相殺消去により連結貸借対照表上は計上しておりません。)。詳細につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
③ 航海日割基準に基づく収益認識

2021/06/28 16:12

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.航海日割基準に基づく収益認識」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 216百万円
(但し、繰延税金負債との相殺消去により貸借対照表上は計上しておりません。)2021/06/28 16:12

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 216百万円
(但し、繰延税金負債との相殺消去により連結貸借対照表上は計上しておりません。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは2021年度以降の事業計画を基礎としております。2021/06/28 16:12