有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.航海日割基準に基づく収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
航海日割基準に基づき計上した海運業収益の金額 778百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
期末日を跨ぐ航海(期跨り航海)については、各航海の海運業収益総額に、見積総航海日数に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 216百万円
(但し、繰延税金負債との相殺消去により連結貸借対照表上は計上しておりません。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは2021年度以降の事業計画を基礎としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
外航海運事業における課税所得の見積りは、海運先物市況に新型コロナウイルスの影響を加味した市況前提等を踏まえた事業計画を基礎とし、過去における事業計画と実績との乖離率等の一定のリスクを総合的に勘案し、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済動向の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、海運市況は外部環境による影響を大きく受けるため不確実性が高く、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。