有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営の基本方針
当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②カイゼンは宝、③「らしさ」の追求、という3つを定めております。
① 資産の力を事業の力に
勝どき・月島の不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。そして、外航海運も倉庫も資本投下型の事業です。これらの景気波動が異なる事業資産を組み合わせることで可変性のある資産ポートフォリオを形成し事業の基盤を支えていきます。
② カイゼンは宝
我々の事業には現場があります。だからこそ、カイゼンは、全社員の共有化された価値(Shared Value)となりました。我らのカイゼンはステークホルダーを巻き込んだ全体最適を志向しています。日常化したカイゼンは弛まぬ前進を支えます。
③ 「らしさ」の追求
当社の「らしさ」は少しずつ目に見えてわかるようになってきました。どれもこれも商売と真っ正面に向き合い、地道な努力を練り込みながら作り上げています。ちょっとやそっとでは壊れません。「らしさ」は差別化の源泉です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それが我々の存在意義であり、競争力です。
2.経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかに景気回復が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題などに加え、新型コロナウイルスの感染症の拡大により景気の減速に関する懸念が高まり、先行きの不確実性が大きい状況にあります。
外航海運事業におけるスモールハンディ船市況は、2020年1月から開始した燃料油環境規制に備え、操船や市況に混乱を来たす場面があり、2019年9月以降軟調に推移致しました。また年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、海運市況はさらに下落しました。
倉庫・運送事業に関連し、物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移しました。
不動産事業に関連し、都心部の賃貸オフィスビル市況は、低水準の空室率で推移しており、賃料水準も小幅ながら上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期と概ね同水準で推移しました。
② 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社においては2020年度4月1日から始まる中期経営計画を発表しておりません。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による世界情勢の混乱の影響に因るもので、計数計画を伴わない計画を決議すべきではないという観点から、2020年度業績見通しを公表できる環境に併せて、新しい中期経営計画を発表する予定です。この環境下において、新しい中期経営計画を公表するまでの間、暫定的に、方針や施策については前中期経営計画を基本としながら先述の「1.経営の基本方針」記載の通り、修正を加え、更新いたしております。
また、以下のとおり3つの事業領域とコーポレート部門の充実に向けた事業方針に取り組みます。
1)外航海運事業 :船隊の最適活用へ
2)倉庫・運送事業 :新たなロジスティクスバリューの創出
3)不動産事業 :「住み心地」の提供
4)コーポレート部門:社員と会社の持続的な成長に向けた取り組み
社内外への情報発信の強化
3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
外航海運事業の立て直しを優先かつ重要な課題と捉えております。当社の業容であるスモールハンディ船の船腹は、今後も続く大型の環境規制を考慮しますと、新規供給が難しい環境にあり、緩やかながら減少することが予想されます。世界に遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク資源材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。しかしながら、米中経済戦争や新型コロナウイルス感染症拡大などの予測しがたい世界の不和や自然の変調は、貨物需要を収縮させます。船腹供給とバルク材需要の大きなシナリオは変わらないものの、不定期なマイナスの影響を如何に小さくするかも重要です。前中期経営計画では、需要の収縮に弱い長期借船を大きく減じてきたことで耐力も向上されてきました。既存自社船隊を中心に環境規制に対応できる船隊の整備を進めてきた経緯を踏まえ、今後もより一層の長寿命化と効率配船を軸とした船隊の最適活用を推進してまいります。
また配当方針については、運賃市況のボラティリティの高い外航海運事業と、中長期視点で景気波動の異なる倉庫・運送事業及び不動産事業という3つの事業セグメントからなる当社の事業特性を踏まえた、以下に記載の従来の方針を継続します。
・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。
・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準を定め、「悪いとき」には減配もありますが、無配を前提にはしません。
・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。