有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社における労働組合は乾汽船従業員組合と称し、2025年3月31日現在の所属組合員数は53名であります。また、当社の海上従業員7名は、全日本海員組合に加入しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.上記の数値は提出会社に関するものであります。連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしておりませんので、労働者の男女の賃金の差異については雇用する全ての労働者に係る実績のみを記載し、雇用管理区分ごとの実績の記載を省略しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2025年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 外航海運事業 | 30 | (1) |
| 倉庫・運送事業 | 120 | (39) |
| 不動産事業 | 6 | (0) |
| 報告セグメント計 | 156 | (40) |
| 全社(共通) | 25 | (8) |
| 合計 | 181 | (48) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | ||||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | |||
| 80 | (11) | 44才 | 8ヶ月 | 14年 | 10ヶ月 | 9,017 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 外航海運事業 | 30 | (1) |
| 倉庫・運送事業 | 19 | (2) |
| 不動産事業 | 6 | (0) |
| 報告セグメント計 | 55 | (3) |
| 全社(共通) | 25 | (8) |
| 合計 | 80 | (11) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社における労働組合は乾汽船従業員組合と称し、2025年3月31日現在の所属組合員数は53名であります。また、当社の海上従業員7名は、全日本海員組合に加入しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | 補足説明 | ||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)2. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)3. | 労働者の男女の 賃金の差異(%) (注)2. | |
| 5.00 | 100.00 | 71.83 | - |
(注)1.上記の数値は提出会社に関するものであります。連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしておりませんので、労働者の男女の賃金の差異については雇用する全ての労働者に係る実績のみを記載し、雇用管理区分ごとの実績の記載を省略しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。