四半期報告書-第99期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
外航海運事業における船舶賃借に伴い発生する「船舶燃料受渡精算金」について、従来、「営業外収益」又は「営業外費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上高」に、「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上原価」に計上する方法に変更しております。この変更は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社との経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行うなかで、各航海の採算管理方針の見直しを行い、外航海運事業の損益実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」に表示しておりました57百万円は「売上原価」に組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「船舶燃料受渡精算金」について、四半期連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、当第1四半期連結会計期間より「貯蔵品の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「船舶燃料受渡精算金」に表示していた57百万円は、「貯蔵品の増減額(△は増加)」に組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
外航海運事業における船舶賃借に伴い発生する「船舶燃料受渡精算金」について、従来、「営業外収益」又は「営業外費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上高」に、「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上原価」に計上する方法に変更しております。この変更は、2014年10月に実施したイヌイ倉庫株式会社と乾汽船株式会社との経営統合をうけ、新会社として全社課題の検討を行うなかで、各航海の採算管理方針の見直しを行い、外航海運事業の損益実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」に表示しておりました57百万円は「売上原価」に組替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第1四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「船舶燃料受渡精算金」について、四半期連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、当第1四半期連結会計期間より「貯蔵品の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「船舶燃料受渡精算金」に表示していた57百万円は、「貯蔵品の増減額(△は増加)」に組替えております。