有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、海運、倉庫、不動産の各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰円資金の運用については銀行預金を中心に行っておりますが、一部デリバティブの手法が組み込まれている複合金融商品を利用しております。余剰外貨資金の運用については銀行預金のほかに、外貨建投資信託を保有しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利・燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建の営業債務をネットしたポジションの一部については、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格並びに為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には船舶燃料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
受入保証金は、賃貸マンション、賃貸倉庫、オフィスビル等の賃貸借契約等による賃借人からの預り金であります。
借入金のうち短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後、約11年であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、外貨建借入金については為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建の営業債権をネットしたポジションの一部について、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、船舶燃料の商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。また、一部デリバティブの手法が組み込まれている複合金融商品を利用しております。
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
デリバティブ内包型預金は、預金利率が為替相場に連動して決定される変動金利定期預金であるため、為替相場の動向によっては預金利率が市場金利を下回るリスクを有しているほか、当社グループから解約を申し入れた場合に別途清算金の支払義務が発生するリスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
外貨建投資信託及び満期保有目的の債券等は、格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクは極めて低いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。さらに、船舶燃料価格の変動を抑制するため、消費量の一部についてデリバティブ取引(バンカースワップ取引)を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認に基づき、経理部で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※2)有価証券を含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※2)有価証券を含めております。
(※3)1年内返済予定の金額を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額とほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。一部、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)受入保証金
受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満了日までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期割賦未払金
長期割賦未払金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)現金8百万円は金銭債権でないことから含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)現金10百万円は金銭債権でないことから含めておりません。
4.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、海運、倉庫、不動産の各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰円資金の運用については銀行預金を中心に行っておりますが、一部デリバティブの手法が組み込まれている複合金融商品を利用しております。余剰外貨資金の運用については銀行預金のほかに、外貨建投資信託を保有しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利・燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建の営業債務をネットしたポジションの一部については、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、社債及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格並びに為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には船舶燃料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
受入保証金は、賃貸マンション、賃貸倉庫、オフィスビル等の賃貸借契約等による賃借人からの預り金であります。
借入金のうち短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後、約11年であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、外貨建借入金については為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建の営業債権をネットしたポジションの一部について、為替の変動状況を考慮しながら先物為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、船舶燃料の商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。また、一部デリバティブの手法が組み込まれている複合金融商品を利用しております。
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
デリバティブ内包型預金は、預金利率が為替相場に連動して決定される変動金利定期預金であるため、為替相場の動向によっては預金利率が市場金利を下回るリスクを有しているほか、当社グループから解約を申し入れた場合に別途清算金の支払義務が発生するリスクを有しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
外貨建投資信託及び満期保有目的の債券等は、格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクは極めて低いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。さらに、船舶燃料価格の変動を抑制するため、消費量の一部についてデリバティブ取引(バンカースワップ取引)を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認に基づき、経理部で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,346 | 5,346 | - |
| (2)営業未収金 | 1,268 | 1,268 | - |
| (3)投資有価証券(※2) ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 | 130 8,090 | 128 8,090 | △1 - |
| 資産計 | 14,836 | 14,834 | △1 |
| (1)営業未払金 | 1,557 | 1,557 | - |
| (2)短期借入金 | 3,030 | 3,030 | - |
| (3)長期借入金 | 25,363 | 25,378 | 14 |
| (4)受入保証金 | 2,062 | 2,015 | △46 |
| 負債計 | 32,012 | 31,980 | △32 |
| デリバティブ取引(※1) | (116) | (116) | - |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※2)有価証券を含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,578 | 10,578 | - |
| (2)営業未収金 | 1,496 | 1,496 | - |
| (3)投資有価証券(※2) ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 | 10 7,109 | 10 7,109 | 0 - |
| 資産計 | 19,194 | 19,194 | 0 |
| (1)営業未払金 | 1,269 | 1,269 | - |
| (2)短期借入金 | 3,030 | 3,030 | - |
| (3)長期借入金(※3) | 18,375 | 18,432 | 56 |
| (4)受入保証金 | 1,460 | 1,444 | △15 |
| (5)長期割賦未払金(※3) | 1,852 | 1,892 | 39 |
| 負債計 | 25,987 | 26,068 | 81 |
| デリバティブ取引(※1) | (155) | (155) | - |
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※2)有価証券を含めております。
(※3)1年内返済予定の金額を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額とほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。一部、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)受入保証金
受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満了日までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期割賦未払金
長期割賦未払金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式・その他 | 6,357 | 694 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金(※1) | 5,338 | - | - | - |
| 営業未収金 | 1,268 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | 10 | - | - |
| (2) 社債 | - | 20 | - | 100 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 96 | - | - | - |
| (2) 債券(社債) | - | - | - | 100 |
| (3) 債券(その他) | - | - | - | 600 |
| (4) その他 | - | 120 | - | - |
| 合計 | 6,703 | 150 | - | 800 |
(※1)現金8百万円は金銭債権でないことから含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金(※1) | 10,568 | - | - | - |
| 営業未収金 | 1,496 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | 10 | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 債券(社債) | - | 112 | - | 563 |
| (3) 債券(その他) | - | - | - | - |
| (4) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 12,064 | 122 | - | 563 |
(※1)現金10百万円は金銭債権でないことから含めておりません。
4.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,030 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,796 | 3,542 | 5,164 | 1,979 | 2,025 | 8,854 |
| リース債務 | 17 | 16 | 12 | 3 | - | - |
| 合計 | 6,844 | 3,559 | 5,176 | 1,983 | 2,025 | 8,854 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,030 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,839 | 4,319 | 1,527 | 1,721 | 2,555 | 5,411 |
| リース債務 | 19 | 15 | 6 | 2 | 1 | - |
| 長期割賦未払金 | 114 | 114 | 114 | 114 | 1,396 | - |
| 合計 | 6,003 | 4,449 | 1,649 | 1,837 | 3,952 | 5,411 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
