有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付会計関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、平成26年10月1日付の旧乾汽船株式会社との経営統合に伴い、旧乾汽船株式会社に在籍していた従業員に係る確定給付企業年金制度及び退職一時金制度が新たに追加されております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、平成26年10月1日付の旧乾汽船株式会社との経営統合に伴い、旧乾汽船株式会社に在籍していた従業員に係る確定給付企業年金制度及び退職一時金制度が新たに追加されております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 81百万円 |
| 退職給付費用 | 6 |
| 退職給付の支払額 | △4 |
| 制度への拠出額 | △26 |
| 経営統合による増加額 | △25 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 32 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 461百万円 |
| 年金資産 | △428 |
| 32 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32 |
| 退職給付に係る負債 | 55 |
| 退職給付に係る資産 | △23 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 6百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 32百万円 |
| 退職給付費用 | 28 |
| 退職給付の支払額 | △15 |
| 制度への拠出額 | △53 |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | 63 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 54 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 462百万円 |
| 年金資産 | △461 |
| 0 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 54 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 54 |
| 退職給付に係る負債 | 54 |
| 退職給付に係る資産 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 54 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 28百万円 |