訂正四半期報告書-第96期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式追加取得による完全子会社化)
当社は、平成27年7月1日付で持分法適用関連会社であるイヌイ運送株式会社(以下、イヌイ運送)の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イヌイ運送株式会社
事業の内容 一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業他
(2)株式取得の目的
当社とセンコー株式会社は、引越事業を営むイヌイ運送において、平成21年より、約6年に亘り共同して同社事業の成長を目指してまいりました。この取り組みにより一定の成果は得られましたが、両社は、近年の厳しい事業環境の下、さらなる事業の成長には、経営の一元化が適しており、当社がセンコー株式会社の出資分を引き取ることで合意に至りました。なお、両社は引越事業に関する相互協力の関係を維持・継続し、イヌイ運送の事業の発展に寄与してまいります。
(3)企業結合日
平成27年7月1日
(4)企業結合の法定形式
株式取得
(5)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とし、イヌイ運送の発行済株式の100%を保有することとなったためであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,022百万円
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(重要な資産の譲渡)
当社は、平成27年8月7日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産(信託受益権)の譲渡について決議し、同日付で信託受益権売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
資産ポートフォリオ戦略の一環として投下資金を回収し、環境の変化に対応した資産マネジメントに充てるため。
2.譲渡する相手先
合同会社コウベマヤ
3.譲渡資産の内容
4.譲渡の時期
5.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、平成28年3月期第2四半期において、特別利益として固定資産売却益約2,789百万円を計上する見込みです。
(株式追加取得による完全子会社化)
当社は、平成27年7月1日付で持分法適用関連会社であるイヌイ運送株式会社(以下、イヌイ運送)の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イヌイ運送株式会社
事業の内容 一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業他
(2)株式取得の目的
当社とセンコー株式会社は、引越事業を営むイヌイ運送において、平成21年より、約6年に亘り共同して同社事業の成長を目指してまいりました。この取り組みにより一定の成果は得られましたが、両社は、近年の厳しい事業環境の下、さらなる事業の成長には、経営の一元化が適しており、当社がセンコー株式会社の出資分を引き取ることで合意に至りました。なお、両社は引越事業に関する相互協力の関係を維持・継続し、イヌイ運送の事業の発展に寄与してまいります。
(3)企業結合日
平成27年7月1日
(4)企業結合の法定形式
株式取得
(5)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とし、イヌイ運送の発行済株式の100%を保有することとなったためであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,022百万円
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(重要な資産の譲渡)
当社は、平成27年8月7日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産(信託受益権)の譲渡について決議し、同日付で信託受益権売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
資産ポートフォリオ戦略の一環として投下資金を回収し、環境の変化に対応した資産マネジメントに充てるため。
2.譲渡する相手先
合同会社コウベマヤ
3.譲渡資産の内容
| 資産の名称 | 神戸みなと倉庫 |
| 所在地 | 兵庫県神戸市灘区灘浜町2ー1 |
| 敷地面積 | 32,807.64 ㎡ |
| 建物延床面積 | 70,109.21 ㎡ |
| 譲渡価額 | 11,400百万円 |
| 帳簿価額 | 8,610百万円 |
| 譲渡益 | 2,789百万円 |
| 現況 | 賃貸物流施設 |
4.譲渡の時期
| 契約締結日 | 平成27年8月7日 |
| 物件引渡期日 | 平成27年9月30日(予定) |
5.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、平成28年3月期第2四半期において、特別利益として固定資産売却益約2,789百万円を計上する見込みです。