日本トランスシティ（9310）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 18億3800万
2014年6月30日 -3.05%: 17億8200万
2014年9月30日 -0.22%: 17億7800万
2014年12月31日 +1.46%: 18億400万
2015年3月31日 +0.33%: 18億1000万
2015年6月30日 +1.27%: 18億3300万
2015年9月30日 -2.13%: 17億9400万
2015年12月31日 +2.06%: 18億3100万
2016年3月31日 +1.58%: 18億6000万
2016年6月30日 +1.34%: 18億8500万
2016年9月30日 +0.74%: 18億9900万
2016年12月31日 +1.53%: 19億2800万
2017年3月31日 -0.93%: 19億1000万
2017年6月30日 +0.47%: 19億1900万
2017年9月30日 +1.67%: 19億5100万
2017年12月31日 +0.15%: 19億5400万
2018年3月31日 +1.33%: 19億8000万
2018年6月30日 +2.02%: 20億2000万
2018年9月30日 +0.4%: 20億2800万
2018年12月31日 -0.54%: 20億1700万
2019年3月31日 +1.34%: 20億4400万
2019年6月30日 +0.1%: 20億4600万
2019年9月30日 +0.83%: 20億6300万
2019年12月31日 +0.05%: 20億6400万
2020年3月31日 -0.63%: 20億5100万
2020年6月30日 +0.88%: 20億6900万
2020年9月30日 +1.4%: 20億9800万
2020年12月31日 +0.57%: 21億1000万
2021年3月31日 -0.14%: 21億700万
2021年6月30日 +1.04%: 21億2900万
2021年9月30日 +0.66%: 21億4300万
2021年12月31日 +0.93%: 21億6300万
2022年3月31日 -1.62%: 21億2800万
2022年6月30日 +2.11%: 21億7300万
2022年9月30日 -0.64%: 21億5900万
2022年12月31日 +0.83%: 21億7700万
2023年3月31日 -1.98%: 21億3400万
2023年6月30日 +0.98%: 21億5500万
2023年9月30日 -0.46%: 21億4500万
2023年12月31日 +0.84%: 21億6300万
2024年3月31日 -1.48%: 21億3100万
2024年6月30日 +1.69%: 21億6700万
2024年9月30日 +0.65%: 21億8100万
2024年12月31日 +0.87%: 22億
2025年3月31日 -8.09%: 20億2200万
2025年9月30日 +3.26%: 20億8800万
2025年12月31日 +1.15%: 21億1200万
2026年3月31日 -5.26%: 20億100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/24 9:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	402百万円	412百万円
退職給付に係る負債	373百万円	385百万円
固定資産未実現利益	281百万円	276百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 9:04

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、当社においては退職給付信託を設定しております。

2026/06/24 9:04