- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 62,117 | 125,517 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,686 | 9,461 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 9:04- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、総合物流事業における車両(機械装置及び運搬具)および情報機器(その他の有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 9:04- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/24 9:04- #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の略称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友電装株式会社 | 15,983 | 総合物流事業 |
- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社45社および関連会社15社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)総合物流事業
2026/06/24 9:04- #7 事業等のリスク
(1)経営環境の変化によるリスク
当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他の5つの事業を中心とした総合物流事業を主たる事業としていることから、国内外景気の動向には、少なからず影響を受けることとなります。国内外の景気が低迷する場面においては、顧客企業による在庫調整や一般消費の落ち込みが発生することから、倉庫業では、保管貨物および取扱量が減少いたします。港湾運送業では、輸出入の落ち込みに伴い、コンテナ貨物や原料貨物等の取扱量が減少いたします。陸上運送業、国際複合輸送業においては、荷動きの停滞や輸出入の低迷に伴い全般的に貨物輸送量が減少いたします。また、荷主からの物流合理化要請や同業他社間の競争の激化により収支が悪化することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社の取扱貨物は非常に多岐に及んでいることから、特定の業界や特定の国、地域において景況の落ち込みが発生した場合において、その影響が限定的に留まったケースも過去にはございます。
(2)規制・法令違反リスク
2026/06/24 9:04- #8 会計方針に関する事項（連結）
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業である総合物流事業における主な履行義務は、物品の保管サービスおよび輸送サービスであり、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/24 9:04- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主として総合物流事業を提供しており、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等で構成されております。これらの主な履行義務の内容および収益認識は、以下のとおりであります。
(1)倉庫業
2026/06/24 9:04- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 9:04 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送」「その他」からなる総合物流事業を主たる事業として展開しております。
したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。
2026/06/24 9:04- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2026/06/24 9:04- #13 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 総合物流事業 | 倉庫業 | 804(386) |
| 港湾運送業 | 515(61) |
| 陸上運送業 | 285(59) |
| 国際複合輸送業 | 751(25) |
| その他 | 11(0) |
| 計 | 2,366(531) |
(注)1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,750 | 855 |
| イオン株式会社 | 617,306.973 | 203,920.761 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 1,163 | 764 |
| セイノーホールディングス株式会社 | 479,000.000 | 479,000.000 | 同社グループは当社の総合物流事業において当社と協業関係にあり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 1,162 | 1,104 |
| 日本碍子株式会社 | 200,000.000 | 200,000.000 | 当社は中長期的な経済合理性を評価し、総合物流事業における取引関係の強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 795 | 367 |
| 775 | 351 |
| 名港海運株式会社 | 312,300.000 | 312,300.000 | 同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 758 | 493 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 丸全昭和運輸株式会社 | 85,000.000 | 85,000.000 | 同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 698 | 510 |
| 667 | 274 |
| 三菱ケミカルグループ株式会社 | 435,500.000 | 435,500.000 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 391 | 320 |
| 東陽倉庫株式会社 | 110,000.000 | 110,000.000 | 同社グループは当社の総合物流事業において当社と協業関係にあり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 228 | 163 |
| 丸紅株式会社 | 25,000.000 | 25,000.000 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 140 | 59 |
| SITC International Holdings Co.,Ltd. | 180,000.000 | 180,000.000 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 125 | 73 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 71,100.000 | 71,100.000 | 同社のグループ会社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 110 | 93 |
| ラサ商事株式会社 | 50,000.000 | 50,000.000 | 同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 94 | 74 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 中部電力株式会社 | 33,100.000 | 33,100.000 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 85 | 53 |
| 株式会社山善 | 52,898.260 | 50,712.260 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 76 | 66 |
| キクカワエンタープライズ株式会社 | 10,000.000 | 10,000.000 | 同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 64 | 59 |
| 株式会社ADEKA | 12,505.698 | 11,996.738 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 45 | 32 |
| 岡山県貨物運送株式会社 | 10,000.000 | 10,000.000 | 同社は当社の総合物流事業において当社と協業関係にあり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 有 |
| 40 | 34 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 10,000.000 | 10,000.000 | 同社は当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 35 | 23 |
| 江崎グリコ株式会社 | 5,021.698 | 4,835.881 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 29 | 22 |
| 三井化学株式会社 | 14,335.620 | 6,771.013 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 26 | 22 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 伊勢湾海運株式会社 | 25,000.000 | 25,000.000 | 同社は当社の総合物流事業において当社と協業関係にあり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 23 | 18 |
| 株式会社トクヤマ | 3,397.012 | 3,314.207 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 12 | 9 |
| 片倉工業株式会社 | 2,269.714 | 2,004.664 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有するとともに取引先持株会に加入し、株式を購入しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 6 | 4 |
| 宝ホールディングス株式会社 | 2,000.000 | 2,000.000 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 3 | 2 |
| 東洋紡株式会社 | 2,000.000 | 2,000.000 | 同社グループは当社の総合物流事業における主要な顧客であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。 | 無 |
| 2 | 1 |
(注)1 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2 保有の合理性を検証する方法につきましては、「イ)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[経営指標目標]
| 項目 | 指標 | 新中計最終年度(2028年度)目標 |
| 業績目標 | 売上高 | 1,400億円 |
| 経常利益(経常利益率) | 110億円(7.0%以上の維持) |
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の決算の概要は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | 124,765 | 125,517 | 752 | 0.6 |
| 営業利益 | 7,805 | 8,548 | 743 | 9.5 |
(経済環境)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資を背景に内需が景気を下支えし、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の力強さを欠く動きに加え、エネルギー価格の動向、また米国の通商政策、更には中東情勢などの地政学的リスクの影響などもあり、先行き不透明な状況が続きました。
- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総合物流事業では4,962百万円、その他の事業では826百万円、総額5,789百万円となりました。主なものといたしましては、倉庫建物の建設・改修に2,989百万円、車両運搬具に582百万円、工具器具備品に929百万円、機械および装置に559百万円、ソフトウエアに727百万円であります。
2026/06/24 9:04- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 9:04- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業である総合物流事業における主な履行義務は、物品の保管サービス及び輸送サービスであり、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法
2026/06/24 9:04- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引高 | | |
| 売上高 | 10,869百万円 | 10,552百万円 |
| 売上原価等 | 36,266百万円 | 36,897百万円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 9:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
