	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	3,269	2,464	805
その他の有形固定資産	3	3	0
合計	3,273	2,467	805

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

2014/06/27 13:46

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日平成14年3月31日

2014/06/27 13:46

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	25百万円	35百万円
その他の有形固定資産	3百万円	0百万円
無形固定資産	0百万円	-百万円
計	78百万円	74百万円

2014/06/27 13:46

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	12百万円	28百万円
その他の有形固定資産	6百万円	2百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円
計	95百万円	57百万円

2014/06/27 13:46

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

2014/06/27 13:46

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	50,896	百万円	49,262	百万円

2014/06/27 13:46

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 13:46

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△942百万円	△901百万円
特別償却準備金	△0百万円	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/06/27 13:46

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
長期未払金	39百万円	27百万円
固定資産未実現利益	275百万円	264百万円
繰越欠損金	244百万円	261百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△951百万円	△909百万円
特別償却準備金	△1百万円	△0百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	450百万円	373百万円
固定資産-繰延税金資産	658百万円	652百万円
固定負債-繰延税金負債	1,410百万円	1,607百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2014/06/27 13:46

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表および引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:46

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,332百万円は、「建設仮勘定」75百万円、「その他」1,257百万円として組み替えております。

2014/06/27 13:46

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。

2014/06/27 13:46

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	665	-
固定資産合計	10,225	-

2014/06/27 13:46