建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「総合物流事業」のセグメント利益が421百万円、「その他」のセグメント利益が10百万円増加しております。

2016/06/29 12:49

#2 主要な設備の状況

(注)1 中部支社には、三重県鈴鹿市の土地9,331㎡、三重郡川越町の土地40,263㎡、三重県亀山市の土地58,114㎡
および建物、三重県松阪市の建物等を含んでおります。
2 上記のほか、四日市地区には、四日市港国際物流センター㈱とオペレーティングリース契約を結んだ38,186㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、324百万円、契約期間(残り)1～2ヵ年、リース契約残高は

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#3 事業等のリスク

当社グループでは、経営資源が中部地区に集中していることから、特に東海地震、東南海地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、防災計画および地震発生時初動マニュアルを定め、社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドを順次実施しております。
なお、当社では、地震発生時の建物や設備等の損失を補填するため、地震デリバティブ契約を締結しております。
(4)財務・会計リスク

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社は、様々な事業環境の変化に対応するため、平成26年4月から開始した「中期経営計画」に掲げる基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、様々な施策を実施しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当社グループは、様々な事業環境の変化に対応するため、平成26年4月から開始した「中期経営計画」に掲げる基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、様々な施策を実施しております。

2016/06/29 12:49

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	19百万円	30百万円

2016/06/29 12:49

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円

2016/06/29 12:49

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「総合物流事業」のセグメント利益が421百万円、「その他」のセグメント利益が10百万円増加しております。2016/06/29 12:49

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	99百万円	99百万円

2016/06/29 12:49

#10 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸マンション「セジュール光善寺」(枚方市) 70百万円
賃貸マンション「セジュール栄」 (一宮市) 80百万円

2016/06/29 12:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、一部の連結子会社において、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 12:49