有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「総合物流事業」のセグメント利益が421百万円、「その他」のセグメント利益が10百万円増加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「総合物流事業」のセグメント利益が421百万円、「その他」のセグメント利益が10百万円増加しております。