有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社は、様々な事業環境の変化に対応するため、平成26年4月から開始した「中期経営計画」に掲げる基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、様々な施策を実施しております。
こうした取組みの一環である埼玉県幸手市における消費財物流センター建設計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討したところ、有形固定資産は耐用年数にわたり安定的な使用状況であり、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、取得原価の費用配分方法としては、定額法の方が経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は284百万円増加しております。