報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「総合物流事業」のセグメント利益が421百万円、「その他」のセグメント利益が10百万円増加しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日平成14年3月31日

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社は、様々な事業環境の変化に対応するため、平成26年4月から開始した「中期経営計画」に掲げる基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、様々な施策を実施しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当社グループは、様々な事業環境の変化に対応するため、平成26年4月から開始した「中期経営計画」に掲げる基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、様々な施策を実施しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 12:49

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	-百万円	1百万円
その他の有形固定資産	1百万円	0百万円
計	20百万円	72百万円

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	-百万円	3百万円
その他の有形固定資産	5百万円	11百万円
無形固定資産	-百万円	0百万円
計	24百万円	37百万円

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)およびリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「総合物流事業」のセグメント利益が421百万円、「その他」のセグメント利益が10百万円増加しております。2016/06/29 12:49

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	52,864百万円	54,850百万円

2016/06/29 12:49

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△837百万円	△765百万円
特別償却準備金	△4百万円	△7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
長期未払金	24百万円	15百万円
固定資産未実現利益	258百万円	236百万円
繰越欠損金	250百万円	244百万円
退職給付に係る資産	△306百万円	-百万円
固定資産圧縮積立金	△845百万円	△772百万円
特別償却準備金	△4百万円	△7百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	411百万円	373百万円
固定資産-繰延税金資産	601百万円	618百万円
固定負債-繰延税金負債	2,615百万円	1,966百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産(土地)を譲渡することについて決議し、平成28年5月16日付で譲渡契約を締結いたしました。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、一部の連結子会社において、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 12:49