固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:42

#5 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	3百万円	-百万円
その他の有形固定資産	11百万円	3百万円
無形固定資産	0百万円	1百万円
計	37百万円	35百万円

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#6 固定資産処分益の注記

※3 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	1百万円	1,964百万円
その他の有形固定資産	0百万円	0百万円
計	72百万円	2,035百万円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	54,850百万円	55,270百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 業績等の概要

その他の事業におきましては、前期に引き続き、効率化や収支改善に努めてまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は、港湾運送業をはじめとして国内での事業は復調したものの、国際複合輸送業における海上輸送の取扱いが低調に推移したことに加えて、円高の影響により売上高が減少したことなどから、前年同期比2.0%減の913億3千2百万円となりました。連結経常利益は、新拠点開設に伴う租税公課や準備費用を計上したことに加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから、前年同期比16.6%減の37億5千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産(土地)譲渡に伴う固定資産処分益ならびに関係会社清算益を計上したことなどにより、前年同期比35.7%増の40億2千1百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△765百万円	△869百万円
特別償却準備金	△7百万円	△9百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△52百万円	△455百万円
その他有価証券評価差額金	△591百万円	△935百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金	5百万円	6百万円
固定資産未実現利益	236百万円	239百万円
繰越欠損金	244百万円	301百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△772百万円	△875百万円
特別償却準備金	△7百万円	△9百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△52百万円	△455百万円
その他有価証券評価差額金	△636百万円	△1,046百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	373百万円	184百万円
固定資産-繰延税金資産	618百万円	577百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	182百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産処分損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△704百万円は、「固定資産処分損益(△は益)」△51百万円、「その他」△652百万円として組み替えております。

2017/06/29 13:42

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)今期の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国際複合輸送事業における低調な取扱い、円高の影響により売上高が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べ減少となりました。また、経常利益は、新拠点開設に伴う租税公課や準備費用を計上したことに加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから前年同期に比べ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産(土地)譲渡に伴う固定資産処分益ならびに関係会社清算益を計上したことなどにより、前年同期に比べ増加となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因および今後の方針について

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、一部の連結子会社において、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 13:42