当社グループの通常の取引においては、売掛債権への担保の設定や信用保証といった債権の保全はなされていないことから、万が一、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに多大な影響を及ぼすことが想定されます。当社グループにおきましては、債権の保全を図り、与信管理を強化するため、与信管理委員会を組織し、与信管理規程の定めに従い、取引先の信用情報に基づき与信ランク・与信額を設定・管理することで、不良債権の発生の防止に努めております。また、平素より売掛債権の回収サイトの短縮や立替金の早期回収に注力しており、営業債権が不良債権化しないよう管理を徹底しております。
なお、当社グループにおいては、多数の物流施設等を資産として保有しており、その中には特定の大口顧客専用の物流センターも存在します。当該物流センターの顧客との契約は有期契約となることもあり、万が一、契約更新がなされない場合には、収益の悪化に加え、固定資産の減損損失が発生するリスクがあります。このようなリスクに対しては、契約期間満了後の物流センターの汎用的な活用方法を含め検討してまいります。
(5)海外リスク

2020/06/26 13:28

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産のその他が344百万円増加、流動負債のその他が167百万円増加、固定負債のその他が180百万円増加、利益剰余金が2百万円減少、非支配株主持分が1百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 13:28

#7 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円
その他の有形固定資産	2百万円	4百万円
無形固定資産	-百万円	1百万円
計	146百万円	122百万円

2020/06/26 13:28

#8 固定資産処分益の注記

※3 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	11百万円	3百万円
その他の有形固定資産	0百万円	0百万円
計	46百万円	22百万円

2020/06/26 13:28

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:28

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであり
ます。

2020/06/26 13:28

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	59,364百万円	62,057百万円

2020/06/26 13:28

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 13:28

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,280百万円	△1,234百万円
特別償却準備金	△29百万円	△33百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2020/06/26 13:28

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	453百万円	629百万円
固定資産未実現利益	242百万円	248百万円
繰越欠損金(注)1	323百万円	258百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,280百万円	△1,234百万円
特別償却準備金	△29百万円	△33百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 13:28

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億5百万円減少し、1,211億7千5百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び営業未収金の減少を主な要因として24億1千3百万円減少し、固定資産は、新倉庫の建設等による有形固定資産の増加を主な要因として19億8百万円増加しました。
負債は、流動負債のその他に含まれる設備電子記録債務の減少等により18億8千万円減少しました。

2020/06/26 13:28

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/26 13:28

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2020/06/26 13:28

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
使用権資産については、リース開始日から、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたって規則的に減価償却しております。2020/06/26 13:28

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	718	1,422
固定資産合計	8,762	8,637

2020/06/26 13:28