当社グループの通常の取引においては、売掛債権への担保の設定や信用保証といった債権の保全はなされていないことから、万が一、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに多大な影響を及ぼすことが想定されます。当社グループにおきましては、債権の保全を図り、与信管理を強化するため、与信管理委員会を組織し、与信管理規程の定めに従い、取引先の信用情報に基づき与信ランク・与信額を設定・管理することで、不良債権の発生の防止に努めております。また、平素より売掛債権の回収サイトの短縮や立替金の早期回収に注力しており、営業債権が不良債権化しないよう管理を徹底しております。
なお、当社グループにおいては、多数の物流施設等を資産として保有しており、その中には特定の大口顧客専用の物流センターも存在します。当該物流センターの顧客との契約は有期契約となることもあり、万が一、契約更新がなされない場合には、収益の悪化に加え、固定資産の減損損失が発生するリスクがあります。このようなリスクに対しては、契約期間満了後の物流センターの汎用的な活用方法を含め検討してまいります。
(6)海外リスク

2024/06/27 13:09

#6 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#7 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	8百万円	11百万円
その他の有形固定資産	4百万円	5百万円
無形固定資産	9百万円	7百万円
計	87百万円	82百万円

2024/06/27 13:09

#8 固定資産処分益の注記（連結）

※4 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	26百万円	20百万円
その他の有形固定資産	4百万円	0百万円
計	31百万円	20百万円

2024/06/27 13:09

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 13:09

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであり
ます。

2024/06/27 13:09

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	68,901百万円	73,262百万円

2024/06/27 13:09

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/27 13:09

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、日本国内においては主に支社・事業部別に、また、海外については会社別にグルーピングを行っております。
三重県四日市市の自社利用のソフトウェアについては、開発費を無形固定資産のソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、当初想定していた利用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。
三重県鈴鹿市の賃貸用建物については、帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は賃貸契約終了までの使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.02%で割り引いて算定しております。

2024/06/27 13:09

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△524百万円	△524百万円
その他有価証券評価差額金	△1,282百万円	△2,741百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 13:09

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	339百万円	342百万円
固定資産未実現利益	251百万円	279百万円
繰越欠損金(注)1	58百万円	102百万円
退職給付に係る資産	△184百万円	△1,049百万円
固定資産圧縮積立金	△524百万円	△524百万円
特別償却準備金	△28百万円	△20百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 13:09

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他の事業におきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業は自動車部品関連商材の取扱増加ならびに連結子会社の本格稼働が寄与したことにより好調に推移し、港湾運送業は業務の一部を倉庫業へ区分変更した影響により減少したものの順調に推移しました。一方で国際複合輸送業においては、海上運賃の正常化に伴い、極めて低調に推移したことにより、前年同期比8.6%減の1,225億5千5百万円となりました。連結経常利益は、大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加、販売費及び一般管理費の増加、持分法による投資利益ならびに為替差益の減少などにより、前年同期比18.3%減の73億5千2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、自社利用のソフトウェア開発にかかる固定資産の減損もあり、前年同期比24.7%減の46億3千3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2024/06/27 13:09

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2024/06/27 13:09