有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員は僅少のため記載しておりません。
4 当社のセグメントは「総合物流事業」単一であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員2,436名の内、651名が全日本港湾労働組合四日市支部をはじめとする8つの労働組合に加入しております。
なお、労使関係に特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 総合物流事業 | 倉庫業 | 810(434) |
| 港湾運送業 | 510(68) | |
| 陸上運送業 | 278(59) | |
| 国際複合輸送業 | 741(3) | |
| その他 | 12(0) | |
| 計 | 2,351(564) | |
| その他の事業 | 85(15) | |
| 合計 | 2,436(579) | |
(注)1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 692 | 40.0 | 17.1 | 6,930,897 |
(注)1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員は僅少のため記載しておりません。
4 当社のセグメントは「総合物流事業」単一であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員2,436名の内、651名が全日本港湾労働組合四日市支部をはじめとする8つの労働組合に加入しております。
なお、労使関係に特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業等取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 2.2 | - | 51.1 | 51.4 | 63.9 | |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)2 | 男性労働者の 育児休業等取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||||
| 四日市物流サービス㈱ | - | - | 72.6 | 47.8 | 46.1 | |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。