有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債発行による方針であります。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクの回避のために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
長期預り保証金は、主にゴルフ場の預託金であります。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、国内においてはキャッシュマネジメントシステムを導入することによりグループ各社の資金を一元管理し、また、海外においては必要な資金を機動的に供給する体制を構築することにより、当該リスクの低減を図っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	13,352	13,352	-
(2)受取手形及び営業未収金	15,719	15,719	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	8,103	8,103	-
資産計	37,174	37,174	-
(1)支払手形及び営業未払金	9,684	9,684	-
(2)短期借入金	2,370	2,370	-
(3)長期借入金	29,782	29,792	9
負債計	41,837	41,847	9

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び営業未払金、ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)
区分	2021年3月31日
非上場株式(*1)	495
子会社株式および関連会社株式(*1)	7,208
長期預り保証金(*2)	2,244
地震デリバティブ(*3)	21

(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 長期預り保証金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
(*3) 地震デリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度4億円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2)	8,414	8,414	-
資産計	8,414	8,414	-
(1)長期借入金(*3)	27,310	27,299	△11
(2)長期預り保証金
ゴルフ場の預託金	2,065	1,779	△286
負債計	29,376	29,078	△297

(*1) 預金と短期間で決済される債権債務については、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額495百万円)、子会社株式および関連会社株式(連結貸借対照表計上額7,642百万円)は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*3) デリバティブ取引に関する事項
長期借入金の一部についてデリバティブ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。 デリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。なお、時価は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

					(単位:百万円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				内1年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,000	2,000	5

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超
現金及び預金	13,352	-
受取手形及び営業未収金	15,719	-
合計	29,071	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超
現金及び預金	14,567	-
受取手形	398	-
営業未収金	16,511	-
合計	31,477	-

(注)2 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,370	-	-	-	-	-
長期借入金	3,372	7,894	4,319	1,019	806	12,372

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,370	-	-	-	-	-
長期借入金	7,894	4,319	1,119	806	7,822	5,350

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,404	8,404	-	-	8,404

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表 計上額	時価
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	27,310	-	27,299	-	27,299
長期預り保証金
ゴルフ場の預託金	2,065	-	1,779	-	1,779
負債計	29,376	-	29,078	-	29,078

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を当該債務の残存期間に応じ、信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を用いて算定しております。
長期預り保証金(ゴルフ場の預託金)
想定した返還期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。