有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,405	1,323	82
合計	1,405	1,323	82

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-
合計	-	-	-

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	82	-
1年超	-	-
合計	82	-

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	117	82
減価償却費相当額	117	82

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、総合物流事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、総合物流事業における車両(機械装置及び運搬具)および情報機器(その他の有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	1,120	1,174
1年超	1,168	1,323
合計	2,289	2,497