有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(リース取引関係)
1 リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 支払リース料、減価償却費相当額
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、総合物流事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、総合物流事業における車両(機械装置及び運搬具)および情報機器(その他の有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 支払リース料、減価償却費相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 支払リース料 | 82 | - |
| 減価償却費相当額 | 82 | - |
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、総合物流事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、総合物流事業における車両(機械装置及び運搬具)および情報機器(その他の有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 1年内 | 1,174 | 1,578 |
| 1年超 | 1,323 | 2,636 |
| 合計 | 2,497 | 4,215 |