有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の退職給付制度を設けており、その一部につき企業年金基金を採用しております。
連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,228	7,986
勤務費用	409	405
利息費用	10	18
数理計算上の差異の発生額	△165	89
退職給付の支払額	△496	△342
その他	0	△1
退職給付債務の期末残高	7,986	8,156

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	9,751	10,129
期待運用収益	98	102
数理計算上の差異の発生額	491	496
事業主からの拠出額	250	253
退職給付の支払額	△462	△331
その他	△0	△0
年金資産の期末残高	10,129	10,649

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,082	7,199
年金資産	△10,129	△10,649
	△3,047	△3,450
非積立型制度の退職給付債務	903	957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,143	△2,492
退職給付に係る負債	918	975
退職給付に係る資産	△3,062	△3,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,143	△2,492

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	409	405
利息費用	10	18
期待運用収益	△98	△102
数理計算上の差異の費用処理額	354	287
過去勤務費用の費用処理額	△18	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	658	591

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△1,012	△695
過去勤務費用	18	18
合計	△994	△677

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△74	△769
未認識過去勤務費用	△31	△13
合計	△106	△783

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	16%	20%
株式	27%	29%
一般勘定(生保)	8%	5%
合同運用口	32%	31%
その他	17%	15%
合計	100%	100%

(注)1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度27%含まれております。
2 合同運用口は、様々な種類の運用対象から構成されており、前連結会計年度の内訳は債券66%、株式34%、当連結会計年度の内訳は債券66%、株式34%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.1%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高	942	964
退職給付費用	165	174
退職給付の支払額	△50	△70
制度への拠出額	△93	△90
その他	△0	0
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高	964	978

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,020	2,121
年金資産	△1,264	△1,348
	756	772
非積立型制度の退職給付債務	208	205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	964	978
退職給付に係る負債	991	1,004
退職給付に係る資産	△27	△26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	964	978

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度165百万円 当連結会計年度174百万円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度41百万円であります。