有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の退職給付制度を設けており、その一部につき企業年金基金を採用しております。
また、退職給付信託を設定しております。
連結子会社18社においては、確定給付型の退職給付制度を設けております。
以上の制度に係る退職給付債務等の内容は下記2に記載しております。
また連結子会社2社において、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。ただし、その重要性が乏しいため、当該年金制度全体の直近の積立状況等に関する注記は省略しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

退職給付債務	△10,247
年金資産	10,028
未積立退職給付債務	△218
未認識数理計算上の差異	1,294
未認識過去勤務債務(債務の減額)	△176
連結貸借対照表計上額純額	898
前払年金費用	2,368
退職給付引当金	△1,470

(注) 1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

勤務費用	428
利息費用	171
期待運用収益	△165
数理計算上の差異の費用処理額	164
過去勤務債務の費用処理額	△60
退職給付費用	539

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.4%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により発生年度から費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の退職給付制度を設けており、その一部につき企業年金基金を採用しております。
連結子会社17社においては、確定給付型の退職給付制度を設けております。
また連結子会社2社において、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。ただし、その重要性が乏しいため、当該年金制度全体の直近の積立状況等に関する注記は省略しております。
なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,276百万円
勤務費用	304百万円
利息費用	117百万円
数理計算上の差異の発生額	38百万円
退職給付の支払額	△875百万円
その他	△0百万円
退職給付債務の期末残高	7,861百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,008百万円
期待運用収益	126百万円
数理計算上の差異の発生額	679百万円
事業主からの拠出額	920百万円
退職給付の支払額	△783百万円
その他	△1百万円
年金資産の期末残高	9,950百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,021百万円
年金資産	△9,950百万円
	△2,929百万円
非積立型制度の退職給付債務	839百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,089百万円

退職給付に係る負債	848百万円
退職給付に係る資産	△2,938百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,089百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	304百万円
利息費用	117百万円
期待運用収益	△126百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△19百万円
過去勤務費用の費用処理額	△60百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	215百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△117百万円
未認識数理計算上の差異	671百万円
合計	554百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	9%
株式	35%
一般勘定(生保)	15%
合同運用口	29%
その他	12%
合計	100%

(注) 1 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が35%含まれております。
2 合同運用口は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、債券65%、株式35%で
あります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.4%
長期期待運用収益率	1.4%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高	947百万円
退職給付費用	157百万円
退職給付の支払額	△42百万円
制度への拠出額	△95百万円
その他	1百万円
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高	967百万円

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,884百万円
年金資産	△1,104百万円
	779百万円
非積立型制度の退職給付債務	187百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	967百万円

退職給付に係る負債	990百万円
退職給付に係る資産	△22百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	967百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 157百万円