- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 36,162 | 75,115 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,138 | 4,284 |
(注)「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益、1株当たり中間純利益については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事
2025/06/24 15:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は後藤建築事務所㈱です。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。2025/06/24 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
2025/06/24 15:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 15:00 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 15:00 - #7 役員報酬（連結）
d.業績連動報酬の内容・決定方法
(a)業績連動報酬(金銭)として支給する金銭の額は、業績目標の達成度等に応じて変動するものとしています。業績評価指標は、当社グループ業績の重要指標である連結営業収益額と連結営業利益額とし、評価のウエイトは1:1としております。なお、当事業年度における連結営業収益額と連結営業利益額の目標は連結営業収益額が72,000百万円、連結営業利益額は2,800百万円で、実績は連結営業収益額が75,115百万円、連結営業利益額は3,515百万円となっております。
(b)中期インセンティブ報酬(株式)として、「株式給付信託制度(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。2020年6月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度の導入が承認されました。
2025/06/24 15:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)数値目標
最終年度の2027年度に営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5%以上の達成を目指す。
3.投資計画
2025/06/24 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益は前年同期比7,731百万円増(11.5%増)の75,115百万円となりました。営業利益は前年同期比871百万円増(32.9%増)の3,515百万円、経常利益は前年同期比1,024百万円増(25.9%増)の4,977百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比496百万円増(21.5%増)の2,802百万円と増収増益になりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
2025/06/24 15:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 15:00- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される主要な仮定は営業収益予測です。経済的残存使用年数にわたる営業収益予測は、取締役会によって承認された予算と、予算が策定されている期間を超える期間については成長を加味して算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/24 15:00- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| | 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| (1) 営業取引による取引高 | 営業収益 | 328百万円 | 496百万円 |
| 営業原価 | 10,992百万円 | 12,335百万円 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
