#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額50,858百万円は、セグメント間取引消去△546百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,405百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,385百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,343百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額53,450百万円は、セグメント間取引消去△481百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産53,931百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 14:04
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 営業収益 5,076百万円
営業利益 377百万円
(概算額の算定方法)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の営業収益が813百万円、営業原価が821百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の営業収益が813百万円、営業原価が821百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#6 役員報酬（連結）: d.業績連動報酬の内容・決定方法
(a)業績連動報酬(金銭)として支給する金銭の額は、業績目標の達成度等に応じて変動するものとしています。業績評価指標は、当社グループ業績の重要指標である連結営業収益額と連結営業利益額とし、評価のウエイトは1:1としております。なお、当事業年度における連結営業収益額と連結営業利益額の目標は連結営業収益額が51,500百万円、連結営業利益額は2,900百万円で、実績は連結営業収益額が53,040百万円、連結営業利益額は2,910百万円となっております。
(b)中期インセンティブ報酬(株式)として、「株式給付信託制度(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。2020年6月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度の導入が承認されました。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)業績目標
最終年度の2024年度に営業収益650億円、営業利益40億円、経常利益48億円、営業利益率6%の達成を目指す。
3.基本戦略
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益では、前年同期比5,331百万円増(11.2%増)の53,040百万円となりました。営業利益は前年同期比378百万円減(11.5%減)の2,910百万円、経常利益は前年同期比325百万円減(7.5%減)の4,037百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比82百万円増(2.9%増)の2,873百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,073百万円(営業利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,950百万円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
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