有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
<株式の取得による企業結合>1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:南信貨物自動車株式会社
事業の内容 :一般貨物自動車運送事業
(2)企業結合を行った主な理由
南信貨物自動車株式会社は長野県の全域に拠点を展開し、甲信地区から関東圏や中京地区までを結ぶネットワークを有しており、大型車輌から小型車輌、冷蔵・冷凍車輌などの300台を超える豊富な車輌と、一時保管・荷役・流通加工作業のノウハウにより、顧客のニーズに最適な物流サービスを提供し、安定した業績を維持しております。
当社と南信貨物自動車株式会社の持つネットワークやサービスノウハウの共有を以て物流事業におけるシナジー増大を図ることで、当社グループの輸配送ネットワークとサービスメニューの更なる拡充が見込めると判断したため、南信貨物自動車株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2021年11月18日(みなし取得日2021年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
232百万円
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度
末において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益の金額は確定しております。
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得金額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益 5,076百万円
営業利益 377百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
<株式の取得による企業結合>1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:南信貨物自動車株式会社
事業の内容 :一般貨物自動車運送事業
(2)企業結合を行った主な理由
南信貨物自動車株式会社は長野県の全域に拠点を展開し、甲信地区から関東圏や中京地区までを結ぶネットワークを有しており、大型車輌から小型車輌、冷蔵・冷凍車輌などの300台を超える豊富な車輌と、一時保管・荷役・流通加工作業のノウハウにより、顧客のニーズに最適な物流サービスを提供し、安定した業績を維持しております。
当社と南信貨物自動車株式会社の持つネットワークやサービスノウハウの共有を以て物流事業におけるシナジー増大を図ることで、当社グループの輸配送ネットワークとサービスメニューの更なる拡充が見込めると判断したため、南信貨物自動車株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2021年11月18日(みなし取得日2021年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
232百万円
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度
末において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益の金額は確定しております。
(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得金額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,679百万円 |
| 固定資産 | 1,744百万円 |
| 資産合計 | 3,424百万円 |
| 流動負債 | 756百万円 |
| 固定負債 | 759百万円 |
| 負債合計 | 1,516百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益 5,076百万円
営業利益 377百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。