有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
<株式の取得による企業結合>1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:大西運輸株式会社
事業の内容 :一般貨物自動車運送事業
(2)企業結合を行った主な理由
大西運輸株式会社は、石川県金沢市を拠点に小型車輛から大型車輛までを取り揃え北陸3県に根ざした配送網と、関東・関西・中京地区へと広がるネットワークを有しており、確かな品質のサービスを提供しています。
大西運輸株式会社のネットワークやサービスノウハウを結び付けることで、当社グループの輸配送ネットワークの更なる充実と輸配送サービス品質の向上が見込めると判断したため、大西運輸株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2019年11月1日(みなし取得日2019年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
872百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益 2,983百万円
営業利益 123百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了した仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません、
<株式の取得による企業結合>1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:大西運輸株式会社
事業の内容 :一般貨物自動車運送事業
(2)企業結合を行った主な理由
大西運輸株式会社は、石川県金沢市を拠点に小型車輛から大型車輛までを取り揃え北陸3県に根ざした配送網と、関東・関西・中京地区へと広がるネットワークを有しており、確かな品質のサービスを提供しています。
大西運輸株式会社のネットワークやサービスノウハウを結び付けることで、当社グループの輸配送ネットワークの更なる充実と輸配送サービス品質の向上が見込めると判断したため、大西運輸株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2019年11月1日(みなし取得日2019年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
872百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,546百万円 |
| 固定資産 | 1,657百万円 |
| 資産合計 | 3,203百万円 |
| 流動負債 | 910百万円 |
| 固定負債 | 1,444百万円 |
| 負債合計 | 2,355百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益 2,983百万円
営業利益 123百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了した仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません、