その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	△202百万円	△6,314百万円
その他有価証券評価差額金	497百万円	14,392百万円
為替換算調整勘定:

2024/06/26 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,886	百万円	△19,196	百万円
圧縮積立金	△586	百万円	△580	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2024/06/26 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,890	百万円	△19,204	百万円
連結子会社の時価評価差額	△918	百万円	△1,546	百万円

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(表示方法の変更)

2024/06/26 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債については、短期借入金の返済による減少もありましたが、主に長期借入金の調達及び投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ28,458百万円増の117,863百万円となりました。
純資産については、主にその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,420百万円増の93,792百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減の44.1%となりました。
なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は49.4%となります。

2024/06/26 15:30