有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)
(帝人物流株式会社の株式取得に係る株式譲渡契約締結)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、帝人物流株式会社の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。株式取得により、当社グループの成長に向けた新領域への参入や、ネットワークの拡充などを目的に、両社の物流施設、輸配送ネットワークや顧客基盤、物流ノウハウなどを融合することで、他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションを追求し、お客様にご満足いただける安定した総合物流サービスのご提供が可能と考えております。また、当社は、2026年3月31日開催の取締役会で帝人物流株式会社の発行済株式の一部を取得することを決議し、2026年4月10日付で株式取得を実施いたしました。これにより、帝人物流株式会社は、2027年3月期より当社の持分法適用会社となります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(帝人フロンティア株式会社との業務提携契約締結)
当社は、2026年3月31日開催の取締役会において、帝人フロンティア株式会社と業務提携契約を締結することを決議し、2026年4月13日付で業務提携契約を締結しました。その内容は以下のとおりであります。
(株式の売出しに伴うロックアップの合意)
当社は、2026年2月16日開催の取締役会において、当社普通株式の売出しに関する決議を行いました。
これに関連し、損害保険ジャパン株式会社、大成建設株式会社及び東京海上日動火災保険株式会社は、引受人であるみずほ証券株式会社に対し、2026年2月24日(売出価格等決定日)に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社は、みずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する有価証券の発行等(ただし、株式分割、新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付に基づく新株式発行及び2023年6月28日開催の当社定時株主総会において承認された「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件」に基づく新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
(ローン契約に付される財務上の特約)
当社が、2023年11月28日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして締結したシンジケートローンの契約において、財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、帝人物流株式会社の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。株式取得により、当社グループの成長に向けた新領域への参入や、ネットワークの拡充などを目的に、両社の物流施設、輸配送ネットワークや顧客基盤、物流ノウハウなどを融合することで、他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションを追求し、お客様にご満足いただける安定した総合物流サービスのご提供が可能と考えております。また、当社は、2026年3月31日開催の取締役会で帝人物流株式会社の発行済株式の一部を取得することを決議し、2026年4月10日付で株式取得を実施いたしました。これにより、帝人物流株式会社は、2027年3月期より当社の持分法適用会社となります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(帝人フロンティア株式会社との業務提携契約締結)
当社は、2026年3月31日開催の取締役会において、帝人フロンティア株式会社と業務提携契約を締結することを決議し、2026年4月13日付で業務提携契約を締結しました。その内容は以下のとおりであります。
| 契約締結日 | 2026年4月13日 |
| 契約の名称 | 業務提携契約 |
| 契約会社名 | 帝人フロンティア株式会社 |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号 |
| 契約の概要 | 当社及び帝人フロンティア株式会社並びに同社グループ会社間の物流業務に関する包括的な業務提携とその深化を目的として、当社アセットの活用や物流ソリューションの提案等を含むさまざまな連携施策を実施し、ロジスティクスパートナーとして相互の事業拡大に取り組むものです。 |
(株式の売出しに伴うロックアップの合意)
当社は、2026年2月16日開催の取締役会において、当社普通株式の売出しに関する決議を行いました。
これに関連し、損害保険ジャパン株式会社、大成建設株式会社及び東京海上日動火災保険株式会社は、引受人であるみずほ証券株式会社に対し、2026年2月24日(売出価格等決定日)に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社は、みずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有する有価証券の発行等(ただし、株式分割、新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付に基づく新株式発行及び2023年6月28日開催の当社定時株主総会において承認された「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件」に基づく新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
(ローン契約に付される財務上の特約)
当社が、2023年11月28日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして締結したシンジケートローンの契約において、財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。
| 契約締結日 | 2023年11月28日 |
| 借入実行日 | 2023年11月30日 |
| 最終弁済日 | 2033年11月30日 |
| 借入金額 | 14,500百万円 |
| 当期末残高 | 11,237百万円 |
| 担保保証 | 無担保・無保証 |
| 契約締結先 (五十音順) | 株式会社青森みちのく銀行 株式会社大垣共立銀行 株式会社四国銀行 株式会社荘内銀行 株式会社千葉興業銀行 株式会社日本政策投資銀行 農林中央金庫 株式会社肥後銀行 株式会社みずほ銀行 みずほ信託銀行株式会社 株式会社三井住友銀行 株式会社横浜銀行 他 |
| 財務上の特約の内容 (財務制限条項) | ①2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の 純資産の部の金額を2023年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産 の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産 の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して 損失とならないようにすること。 |