有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役の報酬額は、2008年6月26日開催の第140回定時株主総会において、年額460百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないこととする)と決議いただいておりますが、2020年6月26日開催の第152回定時株主総会において、上記の報酬総額とは別枠として、取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付をおこなう株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入し、2021年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する年度までの2事業年度(以下、当該2事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を「次期以降対象期間」といいます。)においては132百万円(うち取締役分として80百万円)を上限として、また、次期以降対象期間においては198百万円(うち取締役分として120百万円)を上限として、金銭を拠出することを承認いただきました。また執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入いたしました。
監査役の報酬額は、2007年6月28日開催の第139回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。
b.役員の報酬の決定に関する基本方針
役員報酬は、当社の企業理念の下、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、各役員が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する対価として機能することを目的とします。
c.報酬の構成
報酬の構成は、①固定報酬として支給する「基本報酬(金銭)」、②毎期の業績に連動して支給する「業績連動報酬(金銭)」、③中期経営計画の達成度に連動して支給する「中期インセンティブ報酬(株式)」とし、役位が上位の者ほど業績連動報酬の割合を高く設定しております。なお、社外取締役及び監査役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。
d.業績連動報酬の内容・決定方法
(a)業績連動報酬(金銭)として支給する金銭の額は、業績目標の達成度等に応じて変動するものとしています。業績評価指標は、当社グループ業績の重要指標である連結営業収益額と連結営業利益額とし、評価のウエイトは1:1としております。
(b)中期インセンティブ報酬(株式)として、「株式給付信託制度(BBT(=Board Benefit Trust))」を新たに導入いたしました。2020年6月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度の導入が承認されました。
中期インセンティブ報酬(株式)の業績評価期間は、中期経営計画の事業年度とし、業績評価指標は、現中期経営計画「YASDA Next 100」にて重要目標として公表している連結営業収益額と連結営業利益額の達成度とします。評価のウエイトは1:1とします。
e.報酬決定の手続き
取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2020年2月28日に委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会(社内取締役1名(委員長)、独立社外取締役2名)を設置しました。取締役の報酬に関する方針、報酬体系及び各取締役への支給額については、指名・報酬諮問委員会による審議・答申を受け、取締役会の決議を経て決定することとしています。なお、2020年2月28日に指名・報酬諮問委員会を設置後、2回開催しております。主な審議事項等は次の通りです。
(2020年3月27日開催)
・執行役員制度の導入の件
・役員報酬制度改定の件
(2020年4月27日開催)
・執行役員制度の導入及び規程の制定・改定の件
・役員報酬制度の改定及び規程の制定・改定の件
・取締役及び執行役員の選任、役付執行役員の選定、担当業務等
・取締役及び執行役員の報酬に関する件
f.業績連動報酬(金銭)及び中期インセンティブ報酬(株式)として交付される金銭の額及び株式の数
業績連動報酬(金銭)及び中期インセンティブ報酬(株式)は2020年度を初年度としておりますので、当該事業年度に係る実績はありません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)	対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬
取締役 (社外取締役を除く)	258	258	14
監査役 (社外監査役を除く)	43	43	2
社外役員	37	37	4

(注)1 取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。
2 上記のほか、2008年6月26日開催の第140回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に
伴う打切り支給額の未払残高が、取締役2名に対し25百万円あります。