有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役並びに監査役の報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役の報酬額は、2008年6月26日開催の第140回定時株主総会において、年額460百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないこととする)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち、社外取締役は0名)です。また、2020年6月26日開催の第152回定時株主総会において、上記の報酬総額とは別枠として、取締役(社外取締役を除きます。)を対象に、役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付をおこなう株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入し、2021年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する年度までの2事業年度(以下、当該2事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を「次期以降対象期間」といいます。)においては132百万円(うち取締役分として80百万円)を上限として、また、次期以降対象期間においては198百万円(うち取締役分として120百万円)を上限として、金銭を拠出することを決議いただいております。なお、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は2名)です。
監査役の報酬額は、2007年6月28日開催の第139回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
b.役員の報酬の決定に関する基本方針
役員報酬は、当社の企業理念の下、当社の持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、各役員が果たすべき役割を最大限に発揮するためのインセンティブ及び当該役割に対する対価として機能することを目的とします。
c.報酬の構成
報酬の構成は、①固定報酬として支給する「基本報酬(金銭)」、②毎期の業績に連動して支給する「業績連動報酬(金銭)」、③中期経営計画の達成度に連動して支給する「中期インセンティブ報酬(株式)」とし、役位が上位の者ほど業績連動報酬の割合を高く設定しております。なお、社外取締役及び監査役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。
d.業績連動報酬の内容・決定方法
(a)業績連動報酬(金銭)として支給する金銭の額は、業績目標の達成度等に応じて変動するものとしています。業績評価指標は、当社グループ業績の重要指標である連結営業収益額と連結営業利益額とし、評価のウエイトは1:1としております。なお、当事業年度における連結営業収益額と連結営業利益額の目標は連結営業収益額が58,000百万円、連結営業利益額は2,750百万円で、実績は連結営業収益額が59,756百万円、連結営業利益額は2,534百万円となっております。
(b)中期インセンティブ報酬(株式)として、「株式給付信託制度(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。2020年6月26日開催の第152回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、本制度の導入が承認されました。
中期インセンティブ報酬(株式)の業績評価期間は、中期経営計画の事業年度とし、業績評価指標は、現中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」にて重要目標として公表している連結営業収益額と連結営業利益額の達成度とし、評価のウエイトは1:1としております。なお、中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」における連結営業収益額と連結営業利益額の目標は連結営業収益額が65,000百万円、連結営業利益額は4,000百万円となっております。
e.報酬決定の手続き
取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2020年2月28日に委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しました(有価証券報告書提出日現在、社内取締役1名(委員長)、独立社外取締役4名)。取締役の報酬に関する方針、報酬体系及び各取締役への支給額については、指名・報酬諮問委員会による審議・答申を受け、取締役会の決議を経て決定することとしています。
当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会による審議・答申を受け、取締役会にて決議された枠組みに基づき算出される個人別の報酬額について、当社全体を統括している代表取締役社長藤井信行氏に最終調整につき委任する旨の決議をしています。なお、指名・報酬諮問委員会の報酬に係る主な審議項目は次のとおりです。
①取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
②取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針の原案
③取締役の報酬等の内容に関する事項
④その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	168	113	41	14	6
監査役 (社外監査役を除く)	37	37	-	-	2
社外役員	46	46	-	-	5

(注)1 上記には、2022年6月9日をもって、辞任により退任した取締役1名、2022年6月28日開催の
第154回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名を含んでおります。
2 取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。
3 上記の非金銭報酬等には、当事業年度における株式給付信託(BBT)に基づく役員株式給付引当金繰入
額14百万円が含まれております。
4 役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略し
ております。