(2)セグメント資産の調整額23,158百万円には、未実現利益調整額409百万円、のれん5,056百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,716百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,755百万円、のれんの償却額△407百万円及び未実現利益調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,366百万円には、未実現利益調整額367百万円、のれん4,649百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,383百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 16:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2025/06/20 16:40

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第2条第3号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。
・再評価を行った年月日

2025/06/20 16:40

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2025/06/20 16:40

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)

土地

1,006百万円

―百万円

建物及び構築物

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)

建物及び構築物

105百万円

44百万円

その他

14 〃

4 〃

解体工事費用等

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/20 16:40

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2025/06/20 16:40

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2025/06/20 16:40

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ショクカイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ショクカイの取得価額と株式会社ショクカイ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,467	百万円
固定資産	6,622	百万円
のれん	5,001	百万円

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

2025/06/20 16:40

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△419百万円	△504百万円
固定資産圧縮積立金	△106 〃	△122 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃	△90 〃

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

2025/06/20 16:40

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,365百万円	△6,417百万円
固定資産圧縮積立金	△120 〃	△122 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△510 〃	△548 〃

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

2025/06/20 16:40

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、物流関連では、関西地区での管理面積増加と国際輸送のフォワーディング及び海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連ではコメ卸売販売業においてコメ不足の影響で販売単価が大きく上昇いたしました。また、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」という長期ビジョンに基づき2023年10月にM&Aで100%連結子会社となったショクカイの業績が概ね計画どおりに推移し、連結業績に通期で寄与いたしました。この結果、売上高は809億22百万円(前期比25.4%増)となりました。営業利益は、人的資本投資の拡充に加え、物流関連における外注コストの増加と一部荷主の解約、また、のれん償却等の費用計上がありましたが、ショクカイの業績が通期で寄与したことに加え、コメ卸売販売業で価格転嫁を進めたことにより、37億80百万円(同8.5%増)となりました。経常利益は、印西精米センターでの補助金収入がなくなった一方で、M&Aに伴うシンジケートローン手数料がなくなったこと等から、36億50百万円(同14.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益がなくなったものの、投資有価証券売却益等の特別利益の計上や2025年2月の連結子会社であった山種不動産株式会社の吸収合併により非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことにより30億91百万円(同24.3%増)となり、ROEは5.6%となりました。なお、中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の最終年度となる当連結会計年度において、当中期経営計画の財務目標の内、売上高、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向の各項目の計数目標を達成いたしました。
当連結会計年度で重点的に取組んだ対処すべき課題は以下のとおりです。

2025/06/20 16:40

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた9,146百万円は「売掛金及び契約資産」8,681百万円、「電子記録債権」465百万円に組替えを行っております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた15,689百万円、「減価償却累計額」△7,822百万円は「工具、器具及び備品」6,732百万円、「減価償却累計額」△1,283百万円、「機械装置及び運搬具」7,714百万円、「減価償却累計額」△5,598百万円、「その他」1,241百万円、「減価償却累計額」△941百万円に組替えを行っております。

2025/06/20 16:40

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、減損損失、固定資産売却益及び固定資産除却損であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産除却損及び中途解約金であります。

2025/06/20 16:40

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	2,573	百万円	2,551	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38	〃	288	〃
見積りの変更による増加額	―	〃	5	〃