ケイヒン（9312）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 1億8400万
2019年6月30日 +0.54%: 1億8500万
2019年9月30日 -7.03%: 1億7200万
2019年12月31日 -11.05%: 1億5300万
2020年3月31日 +62.09%: 2億4800万
2020年6月30日 -7.66%: 2億2900万
2020年9月30日 +11.35%: 2億5500万
2020年12月31日 -10.2%: 2億2900万
2021年3月31日 -9.61%: 2億700万
2021年6月30日 -11.59%: 1億8300万
2021年9月30日 +122.4%: 4億700万
2021年12月31日 -52.33%: 1億9400万
2022年3月31日 +56.7%: 3億400万
2022年6月30日 -37.17%: 1億9100万
2022年9月30日 +6.81%: 2億400万
2022年12月31日 +0.98%: 2億600万
2023年3月31日 -2.91%: 2億
2023年6月30日 -4%: 1億9200万
2023年9月30日 +2.6%: 1億9700万
2023年12月31日 -3.05%: 1億9100万
2024年3月31日 -1.57%: 1億8800万
2024年6月30日 -1.06%: 1億8600万
2024年9月30日 +4.3%: 1億9400万
2024年12月31日 -3.09%: 1億8800万
2025年3月31日 -0.53%: 1億8700万
2025年6月30日 -10.16%: 1億6800万
2025年9月30日 +4.76%: 1億7600万
2025年12月31日 -1.14%: 1億7400万
2026年3月31日 +5.75%: 1億8400万

個別

2022年3月31日: 9000万

有報情報

#1 事業等のリスク

事業用資産については、稼働状況や収益性を適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し、収益向上策を策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。
(6) 繰延税金資産の減額リスク
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来獲得し得る課税所得の時期および金額は合理的に見積もっておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/24 9:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	427	百万円	423	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2026/06/24 9:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	740	百万円	726	百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 9:56