ケイヒン（9312）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年3月31日: 2億900万
2009年12月31日 -82.78%: 3600万
2010年3月31日 -22.22%: 2800万
2010年6月30日: -5400万
2010年9月30日: -5000万
2010年12月31日: -4000万
2011年3月31日 -22.5%: -4900万
2011年6月30日: 4500万
2011年9月30日 +44.44%: 6500万
2011年12月31日 -55.38%: 2900万
2012年3月31日 +6.9%: 3100万
2012年6月30日 +96.77%: 6100万
2012年9月30日 -29.51%: 4300万
2012年12月31日 -44.19%: 2400万
2013年3月31日: -2700万
2013年6月30日: 5300万
2013年9月30日 -24.53%: 4000万
2013年12月31日 +5%: 4200万
2014年3月31日: -5000万
2014年6月30日: 2600万
2014年9月30日: -300万
2014年12月31日 -999.99%: -5700万
2015年3月31日 -5.26%: -6000万
2015年6月30日: 9700万
2015年9月30日 -12.37%: 8500万
2015年12月31日 +8.24%: 9200万
2016年3月31日: -7700万
2016年6月30日: 2500万
2016年9月30日 +124%: 5600万
2016年12月31日 +71.43%: 9600万
2017年3月31日 +14.58%: 1億1000万
2017年6月30日 -84.55%: 1700万
2017年9月30日 ±0%: 1700万
2017年12月31日 -5.88%: 1600万
2018年3月31日: -6200万
2018年6月30日: 3600万
2018年9月30日 +13.89%: 4100万
2018年12月31日 +56.1%: 6400万
2019年3月31日 -62.5%: 2400万
2019年6月30日 +45.83%: 3500万
2019年9月30日 -2.86%: 3400万
2019年12月31日 +47.06%: 5000万
2020年3月31日: -6200万
2020年6月30日: 4400万
2020年9月30日: -100万
2020年12月31日: 400万
2021年3月31日 -75%: 100万
2021年6月30日 +999.99%: 4200万
2021年9月30日: -3億100万
2021年12月31日: -4400万
2022年3月31日 -154.55%: -1億1200万
2022年6月30日: 6000万
2022年9月30日 -66.67%: 2000万
2022年12月31日 +60%: 3200万
2023年3月31日 -25%: 2400万
2023年6月30日 +29.17%: 3100万
2023年9月30日 -70.97%: 900万
2023年12月31日 +211.11%: 2800万
2024年3月31日 -46.43%: 1500万
2024年6月30日 -26.67%: 1100万
2024年9月30日: -5000万
2024年12月31日 -16%: -5800万
2025年3月31日 -55.17%: -9000万
2025年6月30日: 4300万
2025年9月30日 -76.74%: 1000万
2025年12月31日: -1300万

個別

2009年3月31日: 1億700万
2010年3月31日 -97.2%: 300万
2011年3月31日: -3800万
2012年3月31日: 4300万
2013年3月31日: -1400万
2014年3月31日 +100%: 0
2015年3月31日: -8100万
2016年3月31日 -3.7%: -8400万
2017年3月31日: 6100万
2018年3月31日: -2400万
2019年3月31日: 1700万
2020年3月31日 -88.24%: 200万
2021年3月31日: -900万
2022年3月31日 -999.99%: -1億1700万
2023年3月31日: 3100万
2024年3月31日 -48.39%: 1600万
2025年3月31日: -9000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が29百万円増加し、法人税等調整額が6百万円減少しております。
2025/06/27 13:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26百万円増加し、法人税等調整額が10百万円減少しております。
2025/06/27 13:13