#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/30 9:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/30 9:56
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益として、受取違約金等3千6百万円を計上し、特別損失として、固定資産処分損等6千7百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は10億6千3百万円(前期比1億1千9百万円の増益、12.7%増)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した当期純利益は6億3千5百万円(前期比1千2百万円の増益、1.9%増)となり、1株当たり当期純利益は、9円73銭(前期比18銭の増加)となりました。
2014/06/30 9:56