有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入 限度超過額	739百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	806
繰越損失税額控除	184	266
役員退職慰労引当金損金 不算入額	340	338
未払事業税	30	26
固定資産処分損否認	55	55
減損損失	109	106
その他	44	42
繰延税金資産小計	1,503	1,643
評価性引当額	△883	△909
繰延税金資産合計	620	733
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△448百万円	△441百万円
その他有価証券評価差額金	△165	△234
その他	△8	△20
繰延税金負債合計	△623	△696
繰延税金資産の純額	△2	37

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5	1.5
住民税均等割等	2.7	2.4
評価性引当額の増減額	△2.8	2.4
連結子会社の税率差異	△2.2	△4.0
臨時特別企業税還付金	△0.9	―
連結仕訳に係る税効果調整額	△0.1	0.1
受取配当金益金不算入	△0.7	△1.2
その他	△1.5	1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.0	40.3

3 法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。