有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	809百万円	831百万円
減損損失	432	432
役員退職慰労引当金損金 不算入額	308	237
繰越損失税額控除	125	133
未払事業税	17	13
その他	47	46
繰延税金資産小計	1,741	1,693
評価性引当額	△866	△931
繰延税金資産合計	874	761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△223百万円	△410百万円
固定資産圧縮積立金	△368	△363
その他	△57	△72
繰延税金負債合計	△649	△847
繰延税金資産の純額	225	△85

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.1
住民税均等割等	2.0	3.4
評価性引当額の増減額	△12.1	7.7
連結子会社の税率差異	△3.0	△2.3
連結仕訳に係る税効果調整額	0.5	0.2
受取配当金益金不算入	△1.0	△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	-
その他	0.8	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.3	39.0