有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	780百万円	809百万円
減損損失	440	432
役員退職慰労引当金損金 不算入額	318	308
繰越損失税額控除	154	125
未払事業税	22	17
固定資産処分損否認	51	-
その他	41	47
繰延税金資産小計	1,811	1,741
評価性引当額	△1,034	△866
繰延税金資産合計	776	874
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△394百万円	△368百万円
その他有価証券評価差額金	△392	△223
その他	△52	△57
繰延税金負債合計	△839	△649
繰延税金資産の純額	△62	225

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	0.8
住民税均等割等	4.0	2.0
評価性引当額の増減額	36.2	△12.1
連結子会社の税率差異	△4.8	△3.0
連結仕訳に係る税効果調整額	0.9	0.5
受取配当金益金不算入	△2.0	△1.0
連結子会社株式評価損の連結修正	△20.0	-
連結子会社株式売却益の連結修正	3.0	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	1.2
その他	△0.3	0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	56.8	22.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。