有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	831百万円	850百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	133	318
役員退職慰労引当金損金 不算入額	237	262
減損損失	432	87
未払事業税	13	22
その他	46	53
繰延税金資産小計	1,693	1,595
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△291
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△476
評価性引当額小計(注)1	△931	△768
繰延税金資産合計	761	827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△410百万円	△480百万円
固定資産圧縮積立金	△363	△358
その他	△72	△90
繰延税金負債合計	△847	△928
繰延税金資産の純額	△85	△101

(注)1 評価性引当額が163百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額を132百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	27	-	0	-	-	291	318百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△291	△291
繰延税金資産	27	-	0	-	-	-	27

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.6
住民税均等割等	3.4	2.0
評価性引当額の増減額	7.7	△10.9
連結子会社の税率差異	△2.3	△0.6
連結仕訳に係る税効果調整額	0.2	△0.7
受取配当金益金不算入	△1.4	△0.9
その他	△0.6	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.0	20.4