有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	783	百万円	740	百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	51		60
役員退職慰労引当金損金 不算入額	326		359
資産除去債務	227		243
減損損失	71		72
減価償却費	-		70
未払事業税	31		51
長期前受金	54		54
その他	60		65
繰延税金資産小計	1,607		1,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△42		△55
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△558		△589
評価性引当額小計	△600		△645
繰延税金資産合計	1,006		1,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,210	百万円	△1,281	百万円
固定資産圧縮積立金	△326		△330
資産除去債務に対応する除去費用	△224		△231
その他	△53		△57
繰延税金負債合計	△1,813		△1,900
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△806		△827

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	0	-	-	2	6	43	51	百万円
評価性引当額	△0	-	-	△2	△2	△37	△42
繰延税金資産	-	-	-	-	4	5	9

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	3	0	2	2	5	46	60	百万円
評価性引当額	△0	-	△2	△2	△4	△46	△55
繰延税金資産	3	0	0	0	1	-	5

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	0.9		0.8
評価性引当額の増減額	△0.4		0.7
連結子会社の税率差異	0.5		0.6
連結仕訳に係る税効果調整額	△0.0		△0.1
受取配当金益金不算入	△0.5		△0.5
税額控除	△0.2		△1.3
その他	0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.8		31.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26百万円増加し、法人税等調整額が10百万円減少しております。