有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入 限度超過額	415百万円	428百万円
役員退職慰労引当金損金不算入額	313	313
関係会社損失引当損	214	198
減損損失	100	96
固定資産処分損否認	55	55
関係会社株式評価損否認	―	25
未払事業税	24	20
未払事業所税	14	13
その他	8	6
繰延税金資産小計	1,147	1,160
評価性引当額	△649	△670
繰延税金資産合計	497	489
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△448百万円	△441百万円
その他有価証券評価差額金	△154	△221
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△603	△663
繰延税金負債の純額	△105	△173

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	1.1
臨時特例企業税還付金	△1.3	―
住民税均等割等	2.9	2.3
評価性引当額の増減額	△3.2	2.6
受取配当金益金不算入	△1.6	△2.2
未払法人税等精算額	△0.7	△0.5
その他	△0.2	0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.1	42.3

3 法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。