有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入 限度超過額	425	百万円	427	百万円
役員退職慰労引当金損金 不算入額	311		342
資産除去債務	227		243
関係会社株式評価損否認	212		218
関係会社損失引当損	83		95
減価償却費	-		70
減損損失	61		62
長期前受金	54		54
未払事業税	20		32
未払事業所税	12		14
その他	21		23
繰延税金資産小計	1,431		1,584
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△631		△682
評価性引当額小計	△631		△682
繰延税金資産合計	800		901
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△326	百万円	△330	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,193		△1,251
資産除去債務に対応する除去費用	△224		△231
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,744		△1,812
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△944		△911

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	0.9		1.0
評価性引当額の増減額	1.8		1.5
受取配当金益金不算入	△1.0		△0.9
税額控除	-		△1.1
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.0		31.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が29百万円増加し、法人税等調整額が6百万円減少しております。