有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入 限度超過額	426百万円	430百万円
役員退職慰労引当金損金 不算入額	312	290
関係会社株式評価損否認	212	212
関係会社損失引当損	70	69
減損損失	64	62
長期前受金	54	54
未払事業税	33	37
未払事業所税	12	12
その他	22	22
繰延税金資産小計	1,209	1,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△575	△594
評価性引当額小計	△575	△594
繰延税金資産合計	634	597
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△336百万円	△331百万円
その他有価証券評価差額金	△207	△388
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△544	△719
繰延税金資産又は負債(△)の純額	90	△122

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
住民税均等割等	1.0	0.7
評価性引当額の増減額	△1.2	0.7
受取配当金益金不算入	△0.9	△0.7
税額控除	-	△1.1
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.5	30.1