有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入 限度超過額	400百万円	419百万円
役員退職慰労引当金損金 不算入額	290	218
関係会社株式評価損否認	212	212
関係会社損失引当損	154	130
減損損失	83	80
未払事業所税	12	12
未払事業税	8	10
その他	11	12
繰延税金資産小計	1,172	1,097
評価性引当額	△589	△582
繰延税金資産合計	582	515
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221百万円	△400百万円
固定資産圧縮積立金	△368	△363
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△590	△763
繰延税金負債の純額	△7	△248

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.9
住民税均等割等	2.6	4.1
評価性引当額の増減額	△21.4	△1.4
受取配当金益金不算入	△2.3	△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	-
その他	1.1	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.3	30.9