有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入 限度超過額	431百万円	404百万円
役員退職慰労引当金損金 不算入額	234	254
関係会社株式評価損否認	212	212
関係会社損失引当損	114	108
減損損失	77	70
未払事業税	18	22
未払事業所税	12	12
その他	18	19
繰延税金資産小計	1,119	1,104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△584	△592
評価性引当額小計	△584	△592
繰延税金資産合計	535	511
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△358百万円	△352百万円
その他有価証券評価差額金	△467	△268
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△825	△621
繰延税金負債の純額	△289	△110

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.4
住民税均等割等	3.8	2.0
評価性引当額の増減額	0.4	0.8
受取配当金益金不算入	△2.8	△1.5
その他	0.2	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.4	32.3